極左暴力集団が何を指すのか。警察庁の定義では「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」となる。沖縄の基地反対運動は非暴力を掲げているので、これに反するのは、年に何度か「本土」から訪れるいわゆるセクトや、県内の大学にもごく少数存在するセクト団体だ。10年間、現場を取材してきて、これら存在が反対運動に参加する人数の割合は1%以下。（ちなみにこうしたセクト団体について反対運動側は、現場で警戒している。）さらに34万から約40万票ほど得票する玉城デニー知事の支持者全てが反対運動に参加するわけではないので、デニー支持者の母数で考えると、この数は極めてゼロに近くなる。また、統一教会のような政治家との直接の関わりも確認されていない。にもかかわらず、「基地反対運動＝極左暴力集団」というレッテルは、ネット上で繰り返し拡散され、既成事実のように語られてきた。実態とかけ離れたこの言説は、沖縄の民意そのものを否定し、運動に関わる普通の市民を「危険分子」「過激派」として異物化するための装置として機能している。残念なのは、こうした言説を信じ込む人、流布する人が沖縄県内にも一定数いることだ。今回、自民党県議がこうした誤情報を選挙に関する場で流布したことは、名誉毀損に抵触する可能性もある。デマによって民主主義を歪める危険な言説であり、この県議が発言の責任を問われるのは当然のことだ。沖縄県民は今回もまた、こうした誤った言説をかいくぐりながら投票するという、極めて理不尽な選挙を強いられている。それはやはり、「本土」側の責任である。#沖縄県知事選挙「極左暴力集団なんかが全部支えている」 自民・大浜県議、玉城知事支持者巡り発言 「全員ではない」と強調https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1899655補足こちらは、2022年の得票率をもとにした自治体別色分け、玉城氏が上回った地域が青、自民佐喜真氏が上回った地域が緑。普天間と辺野古のある、宜野湾と名護以外の市部は軒並み玉城氏が上回った。まさかこの青の地域を極左暴力集団が支配してるとでもいうのだろうか？（2017年のニュース女子のデマを思い出す）また、玉城氏は無党派層の６２％を押さえ、自民支持層の２５％、公明支持層の３１％からの得票を得た。某県議は、沖縄の自民党支持者の４分の１、公明党支持者の３割が極左暴力集団とでも言うつもりなのか？誠に荒唐無稽な発言だった。