辺野古沖で２隻が転覆し2名が亡くなり、14名が負傷した事故から２週間が経ちました。なぜこの事故が起きてしまったのか。防ぐことはできなかったのか。未成年者と、さらには知人が亡くなったこともあり私自身も眠れず、鬱々とした日々が続いています。ご遺族の方の無念は計り知れず、形容し難いもので、海に手を合わせても合わせても、やり場のない罪悪感が込み上げ、砂を噛むような気分が堂々巡りしてしまいます。事故をめぐる誤報や訂正が相次ぎ、状況は混乱したままです。遺族が望まないにもかかわらず個人情報を公開するメディアの姿勢、そしてネット上に蔓延する誤情報や誹謗中傷が、真相究明の妨げになっていると感じています。捜査中の事案であることを踏まえ、RUDENEWSでは慎重かつ継続的にこの事故を記録・報道していきます。事故現場私が現場の辺野古漁港に着いたのは、3月16日13時、事故から3時間近くが経過した頃でした。まだ研修旅行生のバスが停まっており、その付近に救助された生徒たちが悲痛な面持ちで佇んでいたことに驚きました。傷ついた子どもたちにカメラを向けることは私にはできませんでした。事件に巻き込まれた生徒たちの顔や声が映らないように、辺野古の浜の側から、引き上げられる２隻のボートの撮影を始めました。転覆した２隻の船の引き揚げ作業が漁港内で始まりました。当初、海保や地元協力者などの手作業で行われていましたが、人力での引き揚げが不可能だと判断されたようで、重機による作業に変更されました。転覆した船は船底しか見えず、この時点で、どちらが「平和丸」でどちらが「不屈」なのかも、遠目にはわからない状況でした。そんな中、2名死亡の情報が確認されました。13時50分ごろ生徒たちを乗せたバスが現場を去りました。彼ら彼女らがどのような気分でこの場所を去ったでしょうか。もう2度とこの場所に訪れたくないと思うかもしれません。私も撮影場所を漁港付近へと切り替えました。15時50分ごろ「平和丸」の文字が見え、16時45分ごろ引き揚げられました。「不屈」は17時30分ごろ引き揚げられました。どちらも船体の上部が破損しており、事故の激しさを想像させます。それらが漁港に置かれている向こうに、辺野古の埋め立て工事現場が見えました。%3Ciframe%20width%3D%22560%22%20height%3D%22315%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FJ7-G4Ss-vZw%3Fsi%3D6Z_4WmLbNYB8Sog3%22%20title%3D%22YouTube%20video%20player%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%3B%20web-share%22%20referrerpolicy%3D%22strict-origin-when-cross-origin%22%20allowfullscreen%3E%3C%2Fiframe%3Eその後にわかったこと 疑問点の整理事件から２週間。海上保安庁による捜査は続いています。また、学校側の記者会見や保護者への説明会でも新たな情報が出続けています。一方で、ネットには極端に恣意的なものや悪意に満ちた情報が洪水のように溢れています。ここからは、事故後のそういった世相も含め、現場取材をもとに疑問点を整理していきます。なぜ抗議に使われている船に修学（研修）旅行生を乗せたのか？抗議に使われている船に修学旅行生を乗せていることは、私自身も知りませんでした。抗議中ではなかったにせよ、普段、抗議に使われている船に生徒たちを乗せることが事前に保護者に共有されていれば、NGを出した保護者もいたはずです。「抗議船」に個人の意思ではない未成年の生徒たちを乗せることには、私自身も強い憤りを感じています。抗議の意思のない存在、まして未成年を、抗議運動に巻き込むようなことは、社会運動がもっともやってはいけないことのはずです。安全配慮と自己決定の観点からも、現代的な感覚との乖離を感じざるを得ません。かつて坂本龍一さんなどが乗ったグラスボートなど、この海を見せる目的で別の選択肢もあったことを考えると、団体側と学校側に充分な意思疎通があったのか。疑問を感じます。そのような不透明性は、辺野古の抗議運動を支える根幹である「市民的不服従」（civil disobedience）の概念からも、公然性の観点で逸脱していると考えられます。米国の政治学者ジョン・ロールズは、市民的不服従を「公然・非暴力・良心的な法違反で、法や政策の変更を求める政治的行為」と定義教育効果と危険性のバランスの悪さ10年ほどですが現場を取材し、この船にも乗船してきた観点からの疑問もあります。今回の高校の研修旅行は7つのコースだったと公表されています。A.チビチリガマ見学→民泊 B.彫刻家アトリエ見学→民泊C.カヌー体験→佐喜眞美術館 D.サンゴの植え付け体験E.戦没者遺骨収集体験 F.辺野古のボート→美ら海水族館G.美ら海水族館→佐喜眞美術館沖縄についての平和学習としては、重要な内容ばかりだと思いますが、私が気にかかるのは、今回事故があったFのプランだけ、突出して危険性が高いと感じられる点です。今回の船の危険性については賛否があり、捜査が続いています。しかし、状況は違えど私がかつて乗船した経験や、さらに私が泳げない人間だという個人的な観点を含めるとやはり、地上での研修とは大きくリスクが異なると考えています。あまり知られていませんが2014年には抗議船の船長の不審死もあり、現在も解明されていません。米軍辺野古移設の反対巡り？ 謎の不審死 https://dot.asahi.com/articles/-/109366こうした事故を踏まえると、抗議の意図がなくても抗議船に乗るということ自体に、一般的な船とは違う危険性が伴うという視点も必要だったと思います。そして、そのリスクに見合った教育効果があるのか？という点に私はとても疑問を感じています。今回の学校の研修旅行もコロナ前までは、地上から辺野古の埋め立て工事現場を見て話を聞く。というプランだったようですが、なぜそれではいけなかったのでしょうか？優秀な学校とはいえ、自分が高校生だった頃のことを考えると、わざわざ海から工事を見せることに教育効果として違和感を覚えます。地上から辺野古の海を見て、その後、美ら海水族館に行く。「あの海にもこんな生物たちがいるのだなあ」と想像する。高校生への教育としてはそれで充分だったように感じます。子どもたちの想像力というものをもっと信頼してあげてほしかったです。船には、自分で責任を取れる大人になってから、個人の意志で乗りたければ乗るで良いはずです。まして、この数年は海上に杭打ち工事の多数の船が出て、地上からも近くの丘からも埋め立て工事の現場は目視することが可能です。このような教育効果と危険性のバランスを欠いたプランには、団体側のエゴと学校側の認識不足があるように感じています。いくつかの情報についての私見現段階で表に出ている情報について、いくつか触れていきます。まず、産経新聞の書いた＜独自＞同志社国際 過去の研修旅行しおりで、辺野古テント村から共闘要請「座り込んで」https://www.sankei.com/article/20260327-S32QPRZY25NUHA4CJAXGFY7EOI/という記事について。運動団体のからの「お願い」と題する文章が2018年のこの学校の研修旅行のしおりに記載されていたという問題です。これ自体は事実だと思います。ただ、この文章の掲載をもって、学校や団体が生徒に「座り込み」を要請したという結論には、誇張があると考えています。理由は、この文章にある「座り込み」の時間が当時の場所や時間と異なる抽象的なものであるからです。（少なくとも2015年以前の状況のもの、辺野古テント村という呼称も私が2016年に沖縄に来てからは聞いたことない呼称です）よって、生徒に直接的に運動への参加を呼びかける意図は、この文章にはなく、こういった団体が、このような「行動の指針を発表している」という意図での掲載だと考えられます。産経新聞に22万円の賠償命令 辺野古での反対運動めぐり名誉毀損：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASQD86716QD8UTIL029.htmlまた、産経新聞が辺野古の抗議や沖縄の基地反対運動について、デマを流布してきたメディアだということも、私の裁判の判決とともに踏まえてほしいです。辺野古転覆事故で府に調査要請 文科省、高校の「しおり」記載めぐり：朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASV423GMRV42UTIL00VM.html昨日の朝日の記事によると高校側は「しおりの記載は、実際に生徒に座り込みを依頼するためではなく、（反対活動をしている）辺野古テント村がどのようなところか説明するためのものだった」と説明しています。しかしながら、注釈や背景の説明もなく、生徒個人の運動への参加を要請したと誤解を生みかねない形での文書の掲載は、やはり雑すぎるというか、避けるべきことだったと思います。当日、波浪注意報が出ていたこと。事故前に、生徒に船を操縦させていたとの証言があること。教諭が事前の下見として辺野古を訪れていなかったこと。これらが事実であるとすれば、いずれも許容しがたいものです。さらに、法改正後の届出がなされていなかったことが指摘されており、非営利であったとしても、船体の運用がグレーな状態にあった疑いがあります。こうした点が重なり、団体および学校側に対する不信感は大きくなっています。引き続き捜査の進捗を注視する必要があります。この事故をマスコミが追及していない？「この事故を大手メディアが追及していないのは、船長が共産党の関係者だったからだ」といった憶測を、ネット上で見かけます。しかし、この2週間、現場に通ってきた私の実感としては、関係者や乗員は記者対応に追われている状態にあり、連日、数時間にわたって張り込みを続ける記者もいました。普段は辺野古で見かけない週刊誌の記者が現場に入り、飲食店での待ち伏せや、葬儀の場にまで足を運んだという話も聞いています。地元紙である沖縄タイムス、琉球新報も含め、各メディアは厳しく取材、報道を行っており、私のもとにも情報提供の依頼が相次ぎました。こうした状況を踏まえると、本件に関するメディアの責任追及は、他の事故と同等、あるいはそれ以上に行われていると感じます。本件は現在進行形で海保による捜査や取り調べが続いており、報道はその進展や公式発表のタイミングに大きく依存します。この報道の構造を理解していない方々によって、「追及されていない」という印象が生まれ、そこに憶測や陰謀論が発生しているのではないかと考えています。ちなみに事故から18日間で沖縄タイムスは50回以上。琉球新報は80回以上、この件を報じています。団体の記者会見の問題点%3Ciframe%20width%3D%22560%22%20height%3D%22315%22%20src%3D%22https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FwraNyPk-w9Q%3Fsi%3Dvsb5fKlqzFqUbE7c%22%20title%3D%22YouTube%20video%20player%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22accelerometer%3B%20autoplay%3B%20clipboard-write%3B%20encrypted-media%3B%20gyroscope%3B%20picture-in-picture%3B%20web-share%22%20referrerpolicy%3D%22strict-origin-when-cross-origin%22%20allowfullscreen%3E%3C%2Fiframe%3E事故当日夜に行われた当該団体の記者会見について、「腕を組んでいる」「反省していない」「スーツを着ていない」「偉そうだ」といった批判がネット上で広がっています。現場取材した私自身も、現場で直感的に「これでは炎上するだろう」と感じました。事故当日、団体側にもほとんど情報がない状況下で記者会見を開いたこと。迅速に説明責任を果たそうした姿勢が、現在の混沌としたネット世論では逆効果となり、立ち居振る舞いが切り取られて批判が殺到しています。一定の調査や状況整理が進んでからしっかりと準備をして会見を行う選択肢はなかったのだろうかと、困惑しています。謝罪会見のはずが汚点となってしまいました。また、ネットが大きな影響力を持つ現代においては、常に第三者の視点を意識して振る舞う、いわゆる「メタ認知」が求められます。今回の会見では、代表者の高齢化や事故直後の混乱もあり、そうした「メタ認知」が希薄だったように感じられました。厳しく言えば、団体側は自分たちが社会から今、何を求められているかを適切に把握できていなかったのだと思います。極めて深刻な事故であり、その責任者へ批判の声が上がるのは当然のことです。ただ、断片的な切り取りや印象論ではなく、私が撮影した上記の映像も含め、全体の文脈を踏まえて判断されるべき会見だと考えています。3月20日、ヘリ基地反対協議会への家宅捜索。現時点でのまとめ人命が失われた、取り返しのつかない事故です。なぜ起きてしまったのか？なぜ防げなかったのか？一刻も早い検証と原因究明が行われるとともに、団体および学校側の責任が適切に問われることを望んでいます。現場や街の声を取材すると、辺野古に「容認」であっても「反対」であっても、どんな立場の人でもそう考えているのが実状です。事故現場には日々、追悼の花やメッセージが増えています。「反対運動に関わる人間は反省していない。追悼をしていない。」などという言説は、まったくのデマであることを責任をもって明言しておきます。また、基地反対運動全体においても、深い反省とともにガバナンスの在り方を見直し、新たなガイドラインを整備することが急務だと私は考えています。現在もネット上には、この事故をめぐり、根拠のない情報や悪意のある言説が拡散されています。その数を調べると実に30秒に１回という膨大な数です。さらに、事故とは無関係の人物が情報を誇張して発信し収益を得るという看過しがたい状況も見受けられます。バズるためのネタとしてこの事故が悪用されています。こうしたデマや不正確な情報は、事故の本質的な検証を歪め、原因究明や再発防止の妨げにもなりかねません。二次的な事件事故を引き起こす危険性すら感じられます。人の死を政治の道具や自己主張の踏み台として利用することは、いかなる立場であっても許されるものではありません。事実に基づいた検証と責任ある情報発信を心がけてほしいと思います。さいごにあらためて、事故の犠牲者に深い哀悼の意を表します。筆舌に尽くし難い思いです。あわせて、事故に遭われた生徒やご遺族の心身の回復と、適切な精神的ケアがなされることを強く願っています。この事故に関する情報などあればこちらまでお寄せください。rudenews2026@gmail.com